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南阪奈有料道路 

有料道路事業制度について

 租税等による一般会計歳入では必要とされる道路整備事業のための費用は賄いきれない実情から、道路整備特別措置法が制定され、国又は地方公共団体が道路を整備するに当たり、財源不足を補う方法として借入金を用い、完成した道路から通行料金を徴収してその返済に充てるという制度が設立されました。
 「有料道路として建設する」については、建設する有料道路の利用によって、距離や時間が短縮され費用が節約できること、また代替道路が存在していることが必要となります。
 地方道路公社は、法に基づいて地方公共団体が出資して設立される公益法人であり、通常35%(政府貸付金NTT−A型の場合)を出資すれば、事業を行うことができるため、地方公共団体が国庫補助事業で道路整備を行う場合の約50%負担に比べて、道路公社が施行する方がメリットがあります。
 また、道路建設を行う場合、どうしても多額の資金が必要となり、地方公共団体より地方道路公社の方が資金調達が容易でかつ短期間に道路建設ができます。